第1条 規約の適用
ＭＡＧ事務局（以下「当事務局」と言う）が提供する、職人と職人をつなぐマッチングサイト「ＭＡＧ」（以下「本サービス」と言う）を利用するにあたり、当事務局が定める会員登録方法により登録手続きを行った会員（以下「会員」と言う）は、本規約の内容に同意の上で、本サービスを利用するものとします。
なお、本サービスは受発注の応募を保証するものではありません。
第2条 規約の変更
当事務局は、会員の事前の承諾を得ることなく本規約を変更することができるものとし、規約変更の効力が生じた後、サービスを利用した会員は、かかる変更に同意したものとみなします。
変更後の本規約は、当事務局が別途定める場合を除き、本規約が当社ウェブサイト上に表示された時点から1か月の期間の後に効力を生じるものとし、会員は、自らの責任において、随時最新の本規約を確認するものとします。
第3条 会員登録
会員登録を希望する自然人・法人・団体・組織等（以下、「登録希望者」といいます。）は、当事務局が指定する手続により申し込みを行うものとします。当事務局は、登録希望者からの会員登録の申込みを受け、必要な審査・手続を経た後で、登録を認める登録希望者につき会員登録を承認します。会員は、登録の時点で本規約の内容を承諾したものとみなし、本規約の諸規定に従った利用契約（以下、「本利用契約」といいます）が成立します。
第4条 会員登録の不承認
当事務局は第３条の登録審査・手続の結果、登録希望者が以下の何れかに該当することが判明した場合、その登録希望者の登録を承認しない場合があります。また、承認後に会員が以下の何れかに該当することが判明した場合にも、会員登録を取り消すことがあります。
- 登録申込をした登録希望者が実在しない場合
- 登録申込の際の申告事項に、虚偽の記載、誤記、又は記入漏れがある場合
- 本規約に違反する行為を現に行い又は行うおそれがあると当事務局が判断する場合
- 登録希望者が、反社会的活動を行う団体もしくはこれらと関連のある団体その他反社会的勢力に所属している者またはそれらに所属していた経歴を有する場合
- 登録希望者が、過去に第12条各号のいずれかに該当する行為を行ったことのある場合
- その他当事務局が会員とすることを不適当と判断した場合
第5条 会員情報の変更
- 会員は、登録情報（住所・電話番号等）に変更があった場合、速やかに当事務局所定の方法により、登録情報の変更を行うものとします。
- 前項の情報変更手続きが行われなかったことで会員が不利益を被ったとしても、当事務局は一切その責任を負いません。
- 登録情報の変更がなされなかったことにより、変更を怠った会員と、この会員に対しマッチングを希望したユーザーに生じた損害について、当事務局はいずれに対しても一切責任を負いません。
第6条 会員登録の抹消及び利用契約の解約
- 会員が、登録の抹消・本利用契約の途中解約（以下、「抹消等」といいます。）を希望する場合は、当事務局所定の方法にて届け出ることで抹消等ができるものとします。
- 本サービスの会員資格は一個人専属のものとし、第三者にその地位を譲渡することはできないものとします。
- 抹消等の届出を行った会員の登録情報は、当事務局が当該会員の抹消等の届出を受理した後、速やかに削除するものとします。
- 会員が６カ月を越えて、本サービスの利用がない場合は、当事務局は、必要に応じ、当該会員の登録情報を削除し、あるいは登録の抹消ないし利用契約の解約をすることができるものとします。
第7条 当事務局からの通知
- 当事務局は、本サービスのウェブサイト上での掲示や電子メールの送付、その他当事務局が適当と判断する方法により、会員に対し、随時必要な事項を通知します。また、会員は、会員登録をした時点より、当事務局から電子メールによる通知を受けることを承諾したものとします。当事務局からの電子メールによる通知を解除する場合は、ウェブサイト上より通知解除設定が必要となります。
- 前項の通知は、当事務局が当該通知を本サービスのウェブサイト上で行った場合はウェブサイト上に掲示した時点で、また電子メールで行った場合は電子メールを発送した時点をもって、会員に到達したものとみなします。
第8条 動作環境
当事務局は、会員が本サービスを利用するための環境（パソコン等の端末機器、ソフトウェア及び通信回線等のすべてを含む。）に関して一切の責任を負わないとともに、接続環境整備のための助言、サポート行為を行う責任を負いません。
本サービスのウェブサイトでは、会員の利便性向上のために一部JavaScriptを使用します。会員は、本サービス利用の際は、ブラウザのJavaScript機能をONにするものとします。
第9条 譲渡禁止
会員は、本規約および本利用契約に基づく権利又は義務を、第三者に譲渡若しくは使用させたり、売買、名義変更、質権の設定その他の担保に供する等の処分はできないものとします。
第10条 ユーザーID及びパスワードの管理
- 会員は、自己のID及び会員自身で登録するパスワードの使用および管理について一切の責任を持つものとします。
- 会員は、自己のID及び会員自身で登録するパスワードを第三者に利用させ、貸与、譲渡、名義変更、売買等をしてはならないものとします。
- 会員のID又はパスワードの管理不十分又は第三者の使用により、当該会員が被る損害について、当該会員の故意過失の有無にかかわらず、当事務局は一切責任を負わないものとします。
- 会員は、会員ID及びパスワードが盗難され、又は第三者に使用されていることが判明した場合には、直ちに当事務局に申し出るとともに、当事務局の指示に従うものとします。
- 会員のID及びパスワードによりなされた本サービスの利用は当該会員によりなされたものとみなし、当該会員はそれによって生じた債務の一切を負担するものとします。
第11条 会員の責任及び注意義務
- 本サービスを利用したことにより発生した損害については、当事務局に故意または過失がない限り、責任を負わないものとします。なお、当事務局が責任を負う場合であっても、故意または重過失がない限り、賠償の範囲は、直接かつ通常の損害に限られるものとします。
- 会員は、自己の責任にもとづき本サービスを利用するものとし、会員が公開するコンテンツについて、全て自己で責任を負うものとします。
- 会員は、本サービスに関連して第三者との間で紛争、損害賠償の請求などが起こった場合の損害、責任について、自らの責任を持って紛争に対処するものとします。
- 会員は、求人広告情報の問合せ量が少ないことを理由として当事務局に対して、何らの請求権を有しないこととします。
- 会員は、本条で定める行為において当事務局に損害を与えた場合は、当事務局が当該会員に対して損害賠償を請求できる権利を有することを認めるものとします。
第12条 禁止事項
会員の本サービスの利用にあたって、当事務局は以下の行為を禁止します。会員がこれらの禁止行為を行った場合、会員に通知することなく、当事務局は当該会員による本サービスの利用を停止又は制限し、若しくは本利用契約を解除して当該会員の会員情報を抹消する等の適切な措置を採ることができるものとします。なお、当事務局は、これらの措置を採った場合において、如何なる理由により措置を講じたのかについて説明の義務を負わないものとします。
- 本規約に違反する場合
- 法令・規則・条例等の制定法に違反する行為
- 本人の同意なく第三者の個人情報を公開する行為
- 公序良俗に反する行為やコンテンツ閲覧者に不快感を与える行為
- 会員以外の自然人・法人・団体・組織等の第三者に成りすます行為
- 虚偽の情報をコンテンツに掲載し、コンテンツ閲覧者を欺く行為
- 会員以外の自然人・法人・団体・組織等の第三者の名誉や社会的信用を棄損したり、不快感や精神的な損害を与える行為
- コンテンツ閲覧者を含む会員以外の自然人・法人・団体・組織等の第三者の個人情報の収集を行うこと
- 本サービスで得た情報を、本サービスの利用目的の範囲を超えて第三者に譲渡すること、又は営業を目的とした情報提供活動をすること（営利を目的とした情報提供等の行為）
- 本サービスの運営を妨げる行為、個人や団体を誹謗中傷する行為
- 会員ＩＤ・パスワードを故意に第三者に公開する行為
- 会員情報・案件情報などを悪用する場合
- 当事務局が、本サービスの運営を妨げるおそれがあると判断する量のデータ転送、サーバーに負担をかける行為（不正な連続アクセス、ウィルス、ワーム、その他の有害プログラムをサーバーに送信し、または第三者に送信する行為など）
- 他の会員又は第三者の財産権、プライバシー権、人格権等を侵害する行為、またはそのおそれのある行為
- 実際に就労する意思がないのに求人に応募する行為
- 虚偽の情報をサイトに登録、提供し、求人に応募する行為
- 著作権、商標権、プライバシー権、氏名権、肖像権等の他人の権利を侵害する、またはそのおそれのある行為
- その他当事務局が不適切であると判断する行為
第13条 本サービス提供の中断
- 当事務局は、次に掲げる各号のいずれかに該当する場合には、会員に事前に通知することなく、本サービスの提供を一時的に中断することがあります。
(1)本サービス用設備の保守又は工事のため、やむを得ない場合
(2)本サービス用設備に障害が発生し、やむを得ない場合
(3)第一種電気通信事業者又はその他の電気通信事業者の提供する電気通信役務に起因して電気通信サービスの利用が不能になった場合(4)その他運用上又は技術上当事務局が本サービスの一時中断が必要と判断した場合 - 当事務局は、本条に基づき本サービスの提供を中止したことに伴い生じた会員又は第三者の損害につき、一切の責任を負わないものとします。
第14条 本サービス提供の終了
- 当事務局は、会員に通知の上、本サービスの全部又は一部を終了することができるものとします。
- 前項の通知は、当事務局のウェブサイト上での掲示又は会員への電子メールの送付によるものとし、その通知の効力は第７条の定めによります。
- 当事務局は、本サービスの終了に伴い会員または第三者に生じる損害、損失、若しくはその他の費用の損害又は補償につき一切の責任を負わないものとします。
第15条 プライバシーポリシーの遵守
当事務局は、個人情報を適切に保護し、当事務局のホームページ上に掲示するプライバシーポリシーを遵守します。
第16条 免責事項
- 当事務局は、本サービスの利用に際して、第2条（規約の変更）、第12条（禁止事項）、第13条（本サービス提供の中断）及び第14条（本サービス提供の終了）があった場合に、会員が被った損害又は損失に対して、一切の責任を負わないものとします。
- 当事務局は、会員が本サービス利用によって、他の会員又は第三者に対して損害を与えた場合、その一切の責任を負わないものとします。
- 当事務局は、会員が本サービスを通じて得る情報などについて、その完全性、正確性、確実性、有用性など、いかなる保証も行わないものとします。
- 当事務局は、通信回線やコンピュータ等の障害におけるシステムの中断、遅滞、中止、データの消失、データへの不正アクセスにより生じた損害、その他サービスに関して会員に生じた損害に対して、一切の責任を負わないものとします。
- 当事務局は、会員が使用する如何なる機器、ソフトウェアについても、その動作保証を一切負わないものとします。
- 本サービスを利用の際に発生した、電話会社又は各種通信業者より請求させる接続に関する費用は、会員が自己責任において管理するものとし、当事務局は、いかなる保証も行わないものとします。
- 通常講ずるべき対策では防止できないウィルス被害、天変地異（以下、「不可抗力」といいます。）で発生した被害につき、当事務局は、いかなる保証も行わないものとします。
- 当事務局は、会員情報等のデータが不可抗力等により消去・変更されないことを保証いたしません。必要なデータは利用者が自己の責任において保存くださいますよう、お願いします。
第17条 統計情報・属性情報の集計および利用
- 当事務局は、会員を含む本サービスの利用者（以下、「ユーザー」といいます。）による当サイトの利用記録につき、匿名加工情報（法令に定める措置を講じて特定の個人を識別することができないように個人情報を加工して得られる個人に関する情報であって、当該個人情報を復元することができないようにしたもの）の作成のためにこれを集計・分析し、ユーザー個人を識別・特定できないように加工した上で、匿名加工情報としての統計情報、属性情報等（以下、「統計情報等」といいます）を作成します。
- 当事務局は、統計情報等につき何らの制限なく利用（企業への提案、市場の調査、新サービスの開発を含みますが、これらに限られません）することができるものとし、ユーザーはこれをあらかじめ承諾するものといたします。
- 当事務局は、統計情報等を作成する場合には、以下の対応を行います。
①法令で定める基準に従って、適正な加工を施すこと
②法令で定める基準に従って、削除した情報や加工の方法に関する情報の漏えいを防止するために安全管理措置を講じること
③作成した統計情報等に含まれる情報の項目を公表すること
④作成の元となった個人情報の本人を識別するための照合をしないこと - 当事務局は、統計情報等を第三者に提供する場合には、提供しようとする情報に含まれる個人に関する情報の項目と提供の方法を公表するとともに、提供先となる第三者に対して、提供する情報が匿名加工情報であることを明示します。具体的な情報の項目・提供の方法は以下のとおりです。
①提供しようとする情報に含まれる個人情報の項目
ページビュー、応募内容、広告ＩＤ、クライアントＩＤ、クライアント 種別、会員登録の日時、都道府県、所有資格、修了研修、保険加入状況
②情報の提供方法
権限管理されたデータによる提供
第18条 損害賠償の請求
会員が本規約に反した行為又は不正もしくは違法に本サービスを利用することにより、当事務局に損害を与えた場合、当事務局は当該会員に対し、相応の損害賠償の請求（弁護士費用を含む）を行う場合があります。
第19条 分離可能性
本規約のいずれかの条項又はその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約のその他の条項、及び一部が無効又は執行不能と判断された条項の残りの部分は、継続して有効かつ執行力を有するものとします。
本利用者及び当事務局は、当該無効及び執行不能とされた条項又は部分の趣旨に従い、これと同等の効果を確保できるように努めるとともに、修正された本規約に拘束されることに同意するものとします。
第20条 準拠法
本規約の準拠法は日本国法とします。
第21条 管轄裁判所
当事務局と会員は、本規約に関連する紛争について、金沢地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
付則
この規約は2019年7月1日から実施します。
